|
１円で会社設立可能に＝中小企業支援法施行
株式会社や有限会社の設立に必要な資本金の最低額規制の適用を５年間免除する「中小企業挑戦支援法」が１日、施行された。資本金１円でも会社がつくれるため、学生や主婦、民間非営利団体（ＮＰＯ）などに起業・創業ブームが起きることも考えられる。
商法が定める最低資本金は、株式会社で１０００万円、有限会社で３００万円。新法では会社設立から５年間、この規制の免除を認める。５年後までに資本金規制を満たせない場合には、合名会社などへの組織変更や会社解散を義務付けている。
政府は産業活性化や雇用創出の起爆剤として、起業・創業の拡大を期待。会社設立数は現在、年間１８万件程度だが、新法効果で倍増を目指す。 （時事通信）
中小企業挑戦支援法スタート 相談、問い合わせ殺到 九州経済産業局
資本金一円で会社設立ができる「中小企業挑戦支援法」が二月から施行され、事実上の初日となった三日、九州七県の設立申請を受け付ける九州経済産業局には、さっそく北九州市の個人一人が同法に基づく申請書を提出した。同局にはこの日、申請手続きに関する相談や問い合わせが六十七件あり、同局新規事業課は「創業予備群の多さや関心の高さを示している」と話している。
初日に申請したのは北九州市小倉南区で保険代理店や介護サービス事業の有限会社「エフエープランニング」を設立予定の矢野充保氏。資本金十万円を予定している。
これまで会社を設立する場合、株式会社は一千万円、有限会社は三百万円の最低資本金が義務づけられていたが、同法は二〇〇八年三月末までに限り、会社設立後五年間は最低資本金の規制を適用しないなど創業時のハードルを低くした。
経済産業局は、確認申請書を受けた後、会社員や専業主婦、学生、失業者など事業を営んでいない個人であることを一週間をめどに確認。その後申請者が会社設立を登記すれば、特例を受けられる仕組み。
同局の担当者によると、学生と思われる若い男性や、主婦とみられる女性などの問い合わせもあったという。同局は「創業時に資金が足りない個人にとって会社設立がしやすくなったが、事業計画を詰めた上で申請してほしい」と呼びかけている。（西日本新聞） |
